【自治体ご担当者様へ】管轄内のアスベスト調査不備。「知らなかった」では済まない行政の責任とは

2025年11月19日 2026年1月15日

管理人

自治体（市役所）で、建築指導、環境保全、労働安全衛生などを担当されている皆様、日々の公務、誠にお疲れ様です。八王子市を拠点にアスベスト調査・労働安全衛生コンサルティングを行っております、安全環境エンジニアリング株式会社です。

近年、アスベスト（石綿）に関する法規制（大気汚染防止法、石綿障害予防規則）が大幅に強化され、解体・改修工事における「事前調査の実施」と「自治体への報告」が厳格に義務付けられました。

これにより、自治体（市役所）の皆様が、事業者の報告を受理し、現場を監視・指導する役割は、かつてないほど重要になっています。

しかし、もし管轄エリア内で「事前調査が行われていない疑いがある工事」や「不適切な報告」を、多忙さゆえに、あるいは「事業者の問題だから」と見過ごしてしまった場合、どのような事態が想定されるでしょうか。

今回は、「行政の不作為」が招きうる法的・社会的な責任について、専門家の視点から解説します。

1. 法令が定める自治体（市役所）の「権限」と「責務」

まず、大気汚染防止法（大防法）は、アスベストの飛散防止に関して、都道府県および（権限移譲された）市に対し、非常に重い責務と強い権限を与えています。

これらは単なる「権限」であると同時に、「住民の生命と健康を守るために、適切に行使されるべき責務」でもあります。

担当者様が、住民からの通報や、報告書の不備などで「調査が行われていない（不十分である）可能性」を認識しながら、適切な対応（立入検査や指導）を取らなかった場合、以下の深刻な責任問題に発展するリスクがあります。

行政が違法状態を放置した結果、アスベストが飛散し、近隣住民がそれを吸引してしまった場合、取り返しのつかない「健康被害（中皮腫や肺がん）」の原因を作ったことになります。これは、行政が最も避けなければならない事態です。

もし健康被害や、アスベストによる土壌・家屋の汚染（＝資産的損害）が発生した場合、被害を受けた住民は、工事を行った事業者だけでなく、「行政（市）」に対しても損害賠償を請求する可能性があります。

これが「国家賠償法第1条（公権力の行使）」に基づく請求です。

「公務員が、その職務を行うについて...違法に他人に損害を加えたとき」

市役所の担当者が、違法な工事（調査不備）を知りながら、あるいは「知ることができたはず」なのに立入検査や改善命令といった「なすべき職務を行わなかった（＝不作為）」ことが違法であると裁判所に認定された場合、自治体は莫大な賠償責任を負うことになります。

自治体（市）の信用の失墜: 「あの市役所は違法工事を放置する」「住民の健康より事業者を優先する」というレッテルは、行政に対する信頼を根本から破壊します。マスメディアによる追及も免れません。
担当者個人の「懲戒処分」: 市が賠償責任を負ったり、社会的な信用を著しく傷つけたりした場合、その原因を作った職員として、内部規定に基づく懲戒処分（戒告、減給、停職など）の対象となる可能性は十分にあります。

2022年4月から「事前調査結果の報告」が義務化され、自治体の皆様の手元には、かつてないほど多くの情報（＝リスク情報）が集まるようになりました。情報が集まるということは、「知るべき立場にある」という責任が明確になったことを意味します。

「報告書がシステムに上がってきたからOK」ではなく、「報告がない解体工事はないか？」「この報告内容（資格者名、分析の有無）は適正か？」といった一歩踏み込んだ監視が、行政の「不作為」を問われないために不可欠となっています。

アスベスト調査の不備を見逃すことは、住民を危険にさらし、最終的には行政の信頼と担当者様の立場をも危うくします。

行政ご担当者様におかれましても、専門家の知見が必要な場合や、事業者への指導方法でご不明な点があれば、お気軽にご相談ください。私たちは、安全な社会環境の実現に向け、行政の皆様とも連携していきたいと考えております。