アスベスト対策を甘く見るな！裁判になれば負けるぞ。重大な経営リスク
管理人皆様はアスベストについて常に触れている訳ではないので、専門家レベルでの知識がないのは当然です。ですので、アスベスト対策を甘く見ている経営者や企業責任者もたくさんいますが、専門家的に見て危なっかしくて見ていられなくなってきたので、今回はどのくらいのレベルのリスクがあるのか徹底的にお伝えし、震えあがってもらおうと思います。
その現実を知って見識を深めることで、皆様には将来自分の身を守っていただくことが出来るよう願っております。
公共事業や大規模な改修・解体工事を担うゼネコンや建設業の皆様にとって、労働安全衛生の確保は最優先事項です。特にアスベスト（石綿）に関しては、労働安全衛生法（安衛法）や大気汚染防止法の改正により、事前調査の義務化や資格要件が格段に厳格化されています 。
しかし、現場ではいまだに「工期優先」や「コスト削減」を理由に、不適切な事前調査が行われるリスクが潜んでいます。不適切な調査は、飛散事故の原因となるだけでなく、作業員の健康障害を引き起こす極めて高いハザードです 。もし民事訴訟に発展した場合、企業や担当者が背負うことになる現実について、労働安全コンサルタントの視点から解説します。
1. 裁判での敗訴確率は「ほぼ100％」という冷徹な事実
アスベスト飛散事故が発生し裁判（民事訴訟）となった場合、中皮腫や肺がんなどの疾患には数十年という長い潜伏期間があるため、事故直後に健康被害を立証することは住民側にとっても困難です 。
しかし、住民側は「健康被害」ではなく、「法的義務の不履行」を根拠に攻めてきます。安衛法や大気汚染防止法では、有資格者による適切な事前調査が義務付けられています 。石綿の有無の明確化を怠っていた場合、その時点で企業側の重大な過失が認定されます 。法的な義務を果たさずに飛散事故を起こした事実は、裁判所において弁解の余地のない過失とみなされるため、敗訴や高額な和解を回避できる可能性は極めて低いのが現実です。
2. 裁判で突きつけられる3つの具体的な賠償
住民側は、有能な弁護士を立てて以下の3点に絞った法的措置を講じてきます。
（1）将来の健康不安に対する「精神的苦痛への慰謝料」
病気が発症していなくても、違法な工事によって発がん性物質を吸わされたことによる精神的苦痛が認められる傾向にあります。不適切な調査がもたらす社会的不利益は大きく、過去には事故後の対策や見舞金等として約1億円の経費が発生した事例もあります 。
（2）生活環境の汚染に対する「財産的損害の回復費用」
飛散したアスベストが近隣敷地に入り込んだ場合、その原状回復費用を請求されます。洗濯物の弁償や車両の特殊洗浄、エアコン室外機の清掃など、物理的な汚染除去にかかる費用は、広範囲に及ぶほど莫大になります。
（3）最も深刻な「工事続行禁止の仮処分（差止請求）」
住民側が裁判所に「これ以上の飛散を防ぐため、工事を止めろ」という仮処分を申し立て、裁判所がこれを受理した場合、現場は完全に凍結されます。住民が納得する完全な対策が講じられるまで、年単位で再開できないケースも珍しくありません。
3. 責任を業者に転嫁できない「元請責任」の重み
コストを抑えるために著しく安価な調査業者を利用し、その結果として適切な調査が行われていなかった場合でも、元請業者はその責任を調査者に転嫁することはできません。
法規上、事前調査の実施および記録の保存責任は元請業者にあります 。安かろう悪かろうの業者を選定したこと自体が元請の管理不足とみなされ、最終的な法的・経済的責任はすべて自社に跳ね返ってきます。
さらに、この事態は担当した工事責任者のキャリアに致命的な傷をつけます。法令違反を伴う重大事故の当事者となれば、社内での評価失墜はもちろん、業界内での信用も失い、技術者としての第一線復帰が困難になることさえあります。
4. 裁判の外で確定する「最大の経済的損失」
裁判による直接的な賠償以外にも、企業には致命的なダメージが襲いかかります。
- 発注者への遅延損害金 現場の凍結により工期が守れなくなれば、契約約款に基づき、役所や施主に対して多額の損害金を支払う義務が生じます 。
- 公共工事からの指名停止 違法な未調査による飛散事故や裁判沙汰は、各自治体や国土交通省からの「指名停止」を招きます。これは事実上の売上消失を意味します 。
適切なリスク管理のために
八王子市左入町に拠点を置く安全環境エンジニアリングでは、こうした重大な経営リスクを未然に防ぐため、法令に基づいた正確なアスベスト調査の重要性を常に発信しています。
適切な調査には一定のコストと時間が必要ですが、それは飛散事故によって失う企業の社会的信用や、数十億円規模の損失に比べれば、極めて安価な保険と言えます 。
不適切な工作物石綿事前調査がもたらす社会的不利益を避けるためには、調査者に必要な正確な判断力と中立性が不可欠です 。労働安全衛生担当者の皆様には、目先のコストではなく、将来にわたる法的・経営的リスクを見据えた意思決定が求められています。
次の一歩として： 現在計画されている解体・改修工事の事前調査において、委託先業者が法令で定められた有資格者であるか、また調査内容が網羅的で裁判沙汰になったとき負けない品質を担保しているかを改めて確認してみてはいかがでしょうか。
