なぜ規制は強まったのか？日本の「アスベスト法規制」変遷ヒストリー

2025年11月17日 2025年11月14日

管理人

皆様、こんにちは。八王子市の安全環境エンジニアリング株式会社です。

現在、建物の解体や改修工事において「アスベスト（石綿）調査」は必須であり、年々その規制は厳格化されています。「なぜこんなに規制が厳しくなったのか？」「昔は使っても良かったものが、なぜ今ダメなのか？」そう疑問に思われる方もいらっしゃるかもしれません。

アスベストに関する法規制の歴史は、「アスベストの危険性」が科学的に解明されていく歴史であり、同時に、過去の使用による深刻な健康被害（中皮腫や肺がんなど）が社会問題化し、それに対応してきた歴史でもあります。

今回は、日本の「アスベスト法規制」がどのように変わってきたのか、その大きな流れ（変遷）をたどります。

1960年代の高度経済成長期、アスベストは「奇跡の鉱物」と呼ばれ、耐火性・断熱性・防音性に優れる安価な建材として、ビルや公共施設、住宅に至るまで爆発的に普及しました。

しかし、その裏で作業員の健康被害が徐々に問題視され始めます。

1971年：特定化学物質等障害予防規則（特化則）の制定 アスベストが「特定化学物質」に指定され、作業環境の管理や保護具の使用などが初めてルール化されました。
1975年：吹付けアスベスト作業の原則禁止 最も飛散性が高く危険な「吹付けアスベスト」（アスベスト含有率5%超）について、作業が原則禁止されました。しかし、この時点では他のアスベスト建材はまだ規制対象外でした。

アスベストの中でも、特に毒性が強いとされる種類から、段階的に使用が禁止されていきました。

1995年：石綿障害予防規則（石綿則）の制定 アスベスト対策に特化した「石綿則」が制定されました。また、毒性の強い**青石綿（クロシドライト）と茶石綿（アモサイト）**を含む建材の製造・使用が原則禁止されました。（※奇しくもこの年は阪神・淡路大震災が発生し、倒壊した建物からアスベストが飛散し、その危険性があらためて認識されました）

法規制の歴史において、2000年代は最大の転換期となりました。

2004年：代替が困難な一部を除く「原則禁止」 アスベスト含有率が**1%**を超える製品の製造・使用が原則禁止されました。
2005年：クボタ・ショック 大手機械メーカー「クボタ」の旧工場周辺で、アスベストを吸い込んだ従業員だけでなく、近隣住民にも中皮腫などの健康被害が多発していたことが報道され、日本中を震撼させました。これは、アスベストが「職業病」であるだけでなく、**「環境汚染」**の問題でもあることを国民に強く印象付けました。
2006年：アスベストの「全面原則禁止」 クボタ・ショックをきっかけに世論が高まり、規制が前倒しされました。アスベスト含有率が**0.1%**を超える製品の製造・使用・輸入が全面的に禁止され、日本におけるアスベスト使用の歴史に終止符が打たれました。

使用は禁止されましたが、問題は終わっていません。 **「過去に建てられた膨大な数の建物に、アスベストが“残存”している」**という事実です。

これらの建物が今後、老朽化し、解体・改修の時期を迎えます。その際にアスベストを飛散させないための「解体時規制」が、現在の法改正の主流となっています。

2014年：大気汚染防止法の改正 解体工事の「発注者」に、アスベスト調査の費用負担や工期への配慮など、一定の役割と責任が明確化されました。
2021年～2023年：法規制の「総仕上げ」（大改正） 現在の最も厳格なルールが施行されました。これが非常に重要です。
- ① 調査対象の拡大 従来、規制が緩やかだったレベル3建材（石綿含有仕上塗材やPタイルなど）も、規制対象として明確化されました。
- ② 罰則の強化 不適切な除去作業などに対する直接罰（懲役や罰金）が導入されました。
- ③ 調査結果の「報告義務化」（2022年4月～）一定規模以上の工事では、アスベストの有無にかかわらず、調査結果を都道府県等へ電子システムで報告することが義務化されました。
- ④ 調査の「資格者」義務化（2023年10月～）最も重要な改正です。アスベストの事前調査は、専門知識を持つ**「建築物石綿含有建材調査者」等の資格者**が行わなければならない、と定められました。

アスベスト法規制の歴史は、その危険性の認識が深まるにつれ、「使用の規制」から「解体時の飛散防止」へと焦点を移しながら強化されてきた歴史です。

今、規制が厳格化されているのは、高度経済成長期に建てられた建物が一斉に解体ラッシュを迎えているからです。「見えない・知らない」うちにアスベストを飛散させ、第二の健康被害を生むことを防ぐため、国は「調査の徹底」と「資格者による確実な調査」を強く求めています。

安全環境エンジニアリング株式会社には、最新の法規制を熟知し、建設現場の安全管理を知り抜いた**「労働安全衛生コンサルタント」や「建築物石綿含有建材調査者」**が在籍しています。

法令遵守はもちろんのこと、皆様の安全な環境づくりを、専門家の視点から強力にサポートいたします。