【鉄道・ゼネコン必見】鉄道施設におけるアスベスト工作物事前調査の課題と解決のポイント
管理人法改正により、建築物だけでなく「工作物」の解体・改修工事においても、アスベストの事前調査結果の報告が義務化されています。特に鉄道インフラは、駅舎（建築物）だけでなく、高架橋、擁壁、防音壁、変電設備などの「工作物」が多岐にわたり、その調査には特有の難しさがあります。
1. 鉄道特有の「3つのハードル」
鉄道敷地内やその隣接地での調査は、一般的なビルや工場の調査とは全く異なる環境下で行われます。
① 時間と場所の制約（夜間・線閉作業）
鉄道工事の多くは、終電から始発までのわずかな時間（線路閉鎖・き電停止間合い）に行われます。調査も同様です。
- 限られた時間内で、検体の採取まで完了させるスピード感。
- 照明が限られた暗所での確実な目視確認。 これらには、段取りの正確さが命となります。
② 高圧電流と接触の危険性
架線や第三軌条などが近くにある場合、感電事故のリスクが常に伴います。
- 絶縁保護具の完全着用。
- 長尺の採取道具を使用する際の離隔距離の確保。 ここでは、単なる調査員ではなく「安全管理を理解している調査員」でなければ現場に入ることすら許されません。
③ 過去の図面と現況の乖離
古い鉄道施設は、度重なる改修や補強工事が行われています。図面に記載のない塗材や、補修用モルタル、配管の断熱材などが現地で発見されることは珍しくありません。公共事業と同等の厳しい管理基準が求められるため、見落としは工期の遅延に直結します。
2. 法的要件の整理：安衛法と大気汚染防止法
現在、アスベスト調査には以下の資格が必要です。
- 建築物： 建築物石綿含有建材調査者
- 工作物： 令和8年（2026年）1月以降は「工作物石綿事前調査者」の資格が必要（※現在は経過措置期間ですが、同等の知識を有する者による調査が推奨されています）
鉄道会社やゼネコンが最も気をつけるべきは、大気汚染防止法（外部への飛散防止）だけでなく、作業員の安全を守る労働安全衛生法（石綿障害予防規則）の遵守です。 調査段階でリスクを見誤ると、実際の工事段階で作業員が曝露する事故につながりかねません。
3. 「安全」と「調査」を両立させるために
鉄道関連の調査を成功させるポイントは、「労働安全コンサルタントの視点を持つ調査会社」を選ぶことです。
ただ検体を採るだけでは不十分です。
- 鉄道近接工事のルールを熟知しているか？
- 調査計画自体に安全対策（墜落防止、感電防止）が盛り込まれているか？
- 報告書は、後の除去工事や解体工事の安全計画に資する内容になっているか？
これらが担保されて初めて、発注者としての責任（配慮義務）を果たすことができます。
八王子から全国へ。「安全環境エンジニアリング」の強み
私たち安全環境エンジニアリングは、東京都八王子市左入町に本店を構え、アスベスト調査・分析から安全管理のコンサルティングまでをワンストップで提供しています。
当社の特徴
- 労働安全コンサルタントが在籍 単なる調査報告だけでなく、その後の工事における安全対策や法令遵守の観点からアドバイスが可能です。特に安全管理が厳しい鉄道現場や公共事業において、現場監督者様と同じ言語で話ができる点が強みです。
- 工作物・特殊環境への対応力 一般的な建物だけでなく、プラント設備や鉄道関連施設など、特殊な工作物の調査実績があります。
- 八王子（多摩地域）を拠点とした機動力 中央道・圏央道へのアクセスが良い八王子市左入町を拠点としているため、都内全域はもちろん、関東近郊の鉄道沿線現場へ迅速に対応可能です。
まとめ
鉄道施設の長寿命化対策やリニューアル工事が増加する中、アスベスト事前調査の重要性は増すばかりです。 「法適合」はもちろんのこと、「現場の安全」を第一に考えた調査計画が必要であれば、ぜひ専門家にご相談ください。
正確な調査は、円滑な工事と、働く人々の健康を守るための第一歩です。
【次のステップ】 鉄道施設や公共インフラの改修に伴うアスベスト調査でお困りではありませんか？ 「夜間作業に対応できるか」「図面がない工作物だが調査可能か」といった具体的なご相談があれば、貴社の状況に合わせた調査計画案を作成・提案させていただけます。ぜひ一度お問い合わせください。
